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2008/05/23

改正省エネ法が成立!

改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)が本日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

現在は大規模な工場など事業所単位での規制が敷かれていますが、今回の改正により企業単位に改められ、コンビ二やスーパーなどはもちろんの事、複数の事業所や工場をもつ中小企業なども規制対象となります。

原油換算で年間1,500kL以上のエネルギーを消費する企業が省エネ規制の対象となり、年間エネルギー使用量の報告や省エネ設備の更新など今後3年から5年の中長期計画の作成が義務付けられます。
またエネルギー効率を毎年1%改善する目標達成も求められ、違反企業は企業名の公表や改善命令などの措置が講じられます。

今後、企業にはこれらの監視・規制による高コスト化が予想され、もはや省エネへの取り組みはコスト削減や企業の社会的責任の範疇を超え、ビジネス上の大きな問題となりつつあります。
エネルギー管理や法律対応などと併せ、影響を被る業務を改善し強みに転換するなどの経営戦略が急務といえます。

これらエネルギー管理に関する戦略的対処は、その過程に競争優位の大きなチャンスが隠されており、他の経営課題やビジネスチャンスと同様、本腰を入れて取り組むべきでしょう。

地球温暖化対策の一層の推進のために、国民と企業で一体となって省エネルギー対策により一層取り組んでいきましょう。


<改正内容の概要>

1.工場・オフィス等に係る省エネルギー対策の強化
現行省エネ法では大規模な工場・オフィスに対し、工場単位のエネルギー管理義務を義務づけているが、産業部門だけでなくオフィスやコンビニ等の業務部門における省エネルギー対策を強化するため、以下の措置を講ずる。
・事業者単位(企業単位)のエネルギー管理義務を導入
・フランチャイズチェーンについても、一事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制を導入

2.住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化
現行省エネ法では大規模な住宅・建築物(2000 ㎡以上)の建築をしようとする者等に対し、省エネルギーの取組に関する届出を提出する義務等を課しているが、家庭・業務部門における省エネルギー対策を強化するため、以下の措置を講ずる。
・大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化(指示、公表に加えて命令の導入)
・一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務等の対象に追加
・住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入
(多数の住宅を建築・販売する者には、勧告、命令等による担保)
・住宅・建築物の省エネルギー性能の表示等を推進

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