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インフォメーション
2008/03/05

CO2追加削減500万トン!省エネ法の改正が決定!

経済産業省は、コンビニや外食チェーン、中規模の住宅・ビルを中心に規制の範囲を広げる省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の改正を決定しました。

省エネ法改正によって、業務部門の規制範囲はエネルギー使用量ベースで1割強から約5割に拡大の見込みで、住宅メーカーにも省エネ住宅の販売を求めることで、家庭や業務部門の対策を強化します。

改正では、工場や事業所ごとだった規制の区分けを、企業や団体ごとの事業者単位に改め、ホテルや病院、学校も加え、コンビニや外食チェーン、中規模のビルなどが規制の対象になります。

年に原油換算1500キロリットル以上のエネルギーを使う場合には、エネルギー使用量やCO2排出量の報告をもりこんだ「定期報告書」の提出や、エネルギー使用方法や機器導入の計画をもりこんだ「中長期計画書」の提出や、エネルギー管理者の配置、毎年1%以上の省エネなどの義務を事業者に課します。

さらに、住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化として、現行省エネ法では大規模な住宅・建築物(2000㎡以上)に対し、省エネルギーの取組に関する届出を提出義務があるが、家庭・業務部門における省エネルギー対策を強化します。

このため、大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化(指示、公表に加えて命令の導入)と、一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務の対象に追加するとともに、住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入(多数の住宅を建築・販売する者には、勧告、命令等による担保)する見通しです。

改正の施行期日は、平成21年4月1日から施行見通しです。

省エネ法の改正で、CO2の排出を追加で500万トン削減し京都議定書の約束達成により近づく見通しです。

貴社も省エネ法の規制対象になる可能性があるかもしれません。まずは現状を把握して、省エネ法改正に向けて、今すぐ準備に取り掛かり、エネルギー管理を実施していきましょう。

みんなで住む地球、将来の子供たちのためにも、みんなの手で守っていきましょう。

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